政府系機関の助成制度で事業資金を調達する
起業や新しい分野に進出して事業を行う場合、資金などの支援制度を把握しておくと、いざというときに役立ちます。
近年の社会・経済の安定や発展のために、国の政策として実施されている支援や助成金、または団体が数多くあります。それらの目的や趣旨を理解した上で利用しましょう。
政府系機関の助成制度
政府系機関の助成制度には、それぞれの目的にあわせた助成制度が用意されています。
例えば、「地域貢献事業（サービス10分野および市町村などが自ら選択した重点分野）において創業する者に対し、創業経費および雇入れについての助成では、新規同業支援金として、創業経費の３分の１（上限500万円。雇入れ人数等に応じて逓減）を支給し、雇入れ奨励金として、非自発的離職者１人当たり30万円（上限100人分）を支給する」などの助成があります。
ただし、助成を受けるための要件があります。事業の対象分野も細分化されている場合が多いです。代表的な政府系機関の助成制度を上げておきます。
| 助成金の名称 | 団体名 | 内容 |
|---|---|---|
| 地域創業助成金 | 財団法人 高年齢者雇用開発協会 |
地域貢献事業（サービス10分野および市町村などが自ら選択した重点分野）において創業する者に対し、創業経費および雇入れについての助成。 |
| 受給資格者創業支援助成金 | 公共職業安定所 （ハローワーク） |
雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主にたいして創業に要した費用の一部についての助成。 |
| 高年齢者等共同就業機会創出助成金 | 独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構 |
45歳以上の高年齢者など３人以上が、自らの職業経験等を活用することなどにより、共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業機会を創出した高年齢者（事業主）に対し、事業の開始に要した一定範囲の費用についての助成。 |
| 中小企業基盤人材確保助成金 | 独立行政法人 雇用・能力開発機構 |
都道府県知事から改善計画の認定を受けた個別中小企業者が、当該計画に基づく新分野進出など（創業、異業種進出）に伴い経営基盤の強化に資する労働者（以下「※基盤人材」という）または、当該基盤人材の雇入れにともない当該基盤人材以外の労働者（以下「一般労働者」といい、「基盤人材」および「一般労働者」をあわせて「対象労働者」という）を新たに雇入れた場合に、雇入れた対象労働者の1年間の賃金の一部に相当する額を助成する制度。 |
| 教育訓練給付制度 | 公共職業安定所 （ハローワーク） 中央職業能力開発協会 |
働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度。 |
| 中小企業人材確保推進事業助成金 | 独立行政法人 雇用・能力開発機構 |
事業協同組合などの中小企業団体が、都道府県の認定を受けた改善計画に従い、構成中小企業者に対し実施する雇用環境の改善、採用活動の改善などの雇用管理の改善に関する調査研究、指導そのほかの事業をおこなった場合、その実施に要した費用の一部を助成。 |
| 中小企業雇用管理改善助成金 | 独立行政法人 雇用・能力開発機構 |
職場への労働者の定着を促進するために、労働者に対し職業に関する相談をおこなうための設備や施設の設置、または整備（「環境整備事業」）、労働者に対し職業に関する相談をおこなう者（「※職業相談者」）の配置（「職業相談者配置事業」）のいずれかに該当する雇用管理の改善に関する事業をおこない、あわせて、職業相談者以外の労働者を雇入れた場合に、当該事業に要した費用の一部を支給。 |
| キャリア形成促進助成金 | 独立行政法人 雇用・能力開発機構 |
労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、従業員（雇用保険の被保険者に限る。以下同）に対し、目標が明確化された職業訓練の実施、職業能力評価の実施、キャリア・コンサルティングの機会の確保又は自発的な職業能力開発に対する支援措置をおこなった事業主に対しての助成。 |
これらのほか、政府系金融機関では国民生活金融公庫や中小企業金融公庫などの支援制度があります。
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